就業規則リスク診断

一人でも労働者を雇用する企業は、就業規則を作成すべきです!

整備面

運用面

整備面(なぜ、就業規則が必要なのか。)

就業規則がない≒白紙の労働契約を結んでいるようなものです

社員は労働基準法等諸法令により守られていますが、会社は自らが守らないと誰も守ってはくれません。

①労使トラブルが起こった際に会社の盾となる
昨今激増している労務トラブルの原因の多くが、就業規則の未整備や運用の仕方に原因があると言われています。
特にインターネットの普及により、社員は以前に比べて労働基準法等の知識と情報を得ることが容易になり労働条件に対する権利意識や要求が強くなっています。
また、社員は労働基準法をはじめとする労働諸法令によって守られていますが、会社や経営者を守る法律はありません。つまり、会社や経営者は自ら盾を準備しなければならないのです。その代表が就業規則ということになります。

②社員に会社のルールを伝える
社員各自がバラバラの考えで勝手に行動してしまっては、協調性が失われ自己中心的な組織となってしまいます。そのような状態に陥ってしまうと、生産性が高まらず、会社間の競争に負けてしまいます。
そのような事態になることを防ぐためには、社員全員が守るべき行動基準や社内ルールが必要となり、それを社員に伝えるツールが就業規則ということになります。

③問題行動等があった場合の対応の仕方を明確にしておく
会社は命令に従わなかったり、他の社員の迷惑となるような問題行動を起こした社員に対して懲戒処分を科すことができます。ただし、懲戒処分は会社の権利として当然に行えるわけではなく、懲戒事由、懲戒の種類・内容等を予め就業規則に定めておく必要があります。
就業規則に規定がないまま行った懲戒処分について、根拠・理由がないまま懲戒処分を行ってはならないという旨の判例もあります。 このようなことからも、「会社としての法的基準」を明確にしておく必要があります。

④自分の会社は、きちんとした会社だと社員に印象づける
行動基準や働く上でのルールが不明確な場合、社員からすると「うちの会社大丈夫?」などと不安が募ったり、不公平感を感じたりするようになります。
そうすると、仕事に対するモチベーションが低下したり、優秀な人材が転職していったりという事態を招くおそれがあります。
また、採用の際に就業規則がない会社ということが分かれば、優秀な人材が入社を拒むことも考えられます。やはり優秀な人材ほどそのような会社では働きたくないものです。
これらの事態を防ぎ、社員が安心して働くことができる職場環境を整えるという意味でも就業規則は必要不可欠なものです。

⑤助成金受給のため
助成金受給を第一の目的として就業規則を作成するわけではありませんが、ほとんどの助成金は、就業規則を整備していないと受給することができません。

運用面

どれだけ立派な内容で分厚い就業規則を作成しても、その就業規則に規定してあるとおりに運用がされていなければ、会社を守ることはできず、宝の持ち腐れとなってしまいます。
例えば、就業規則に規定されている手続きを踏まずに行った懲戒処分が無効と判断されることなどが考えられます。
ですので、就業規則を作成する際には、実際に自社で運用していくことができる内容になっているかを考えながら作成していく必要があります。
インターネットで流れている就業規則のひな形を利用すること自体は良いと思いますが、その内容できちんと運用ができるのかどうか、自社に合わない規定がされていないかをチェックすることが必要不可欠です。

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社会保険労務士 こにしオフィス
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