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就業規則が、その効力を発揮するためには、ただ単に作った！というだけでは不十分です。就業規則は、「周知」「運用」「変更（更新）」が正しく行われて、初めてその効力（会社や会社に必要な従業員を守る）を発揮してくれる優秀なツールとなります。

終身雇用制度の崩壊や、多様な働き方に対するニーズの高まりなど、今後、副業や兼業が当たり前のようになっていきます。そこでこの記事では、その厚労省のガイドラインに定められている、労働時間管理や雇用保険、社会保険などの公的保険の取り扱いについてご紹介していきます。

キャリアアップ助成金正社員化コースの対象となる従業員や受給の条件などについて、解説をした記事となっています。ひとくちに正社員コースといっても、パートタイマーから正社員への転換だけでなく、有期パートタイマーから無期パートタイマーへの転換といったケースもあります。

介護給付金は、雇用保険に加入していて、対象となる介護休業を取得した従業員に支給されるものです。雇用保険に加入していれば、パートタイマーでも支給の対象となりますが、一定の支給要件があります。この記事では、介護休業給付金の支給要件や支給申請の流れをお伝えします。

介護休業は、一定の条件を満たした従業員（パートタイマーなどの有期契約従業員含む）が、原則93日を上限として、家族を介護するために取得できる制度です。2020年12月現在、介護休業を取得した場合の社会保険料免除制度はありませんが、介護休業給付金制度があります。

就業規則には、１．絶対的必要記載事項、２．相対的必要記載事項、３．任意的記載事項の３つの記載事項があります。絶対的必要記載事項は、就業規則に必ず記載が必要な項目、相対的必要記載事項は、制度がある場合は記載が必要な項目、任意的記載事項は会社が事由に記載できる項目。