変形労働時間制（1ヶ月単位）の残業、届け出など規定例をまじえわかりやすく解説

この記事は、

１ヶ月単位の変形労働時間制とは
「どのようなものなのか？」
「導入するのにはどうすればよいのか？」
「具体的な規定例を知りたい。」

といったお悩みをお持ちの方のための記事となっています。

1ヶ月単位の変形労働時間制は、月ごとにシフトを組んでいる企業や、月の中で繁閑差がある企業、あるいは隔週土曜日を出勤にしたい企業などに有効で、１年単位の変形労働時間制より、導入や運用がしやすいです。

１ヶ月単位の変形労働時間制とは

１ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月の中で繁閑差のある事業場で、忙しい週には、労働時間を長めに、暇な時間には労働時間を短めに設定することで、月の中で柔軟に労働時間の設定をすることで、総労働時間の削減や休日の増加を図ることができる制度です。

１ヶ月単位の変形労働時間制の導入の概要

導入には労使協定または就業規則への規定が必要

１ヶ月単位の変形労働時間制は、１ヶ月以内の一定期間を平均して週平均の労働時間が40時間（特例事業44時間）以内になるように設定することで、特定された週において1週40時間（44時間）、特定された日において1日8時間を超えて労働させても残業代は発生しません。

１ヶ月単位の変形労働時間制は、労使協定を締結して労働基準監督署に届け出るか、就業規則に規定することで導入ができます。

就業規則などに定める事項

１．対象となる労働者の範囲

１ヶ月単位の変形労働時間制の適用を受ける労働者を定めます。
例：正社員全員、販売スタッフ、〇〇部の正社員など

２．変形期間

変形期間は１ヶ月以内であれば、必ずしも１ヶ月である必要はありませんが、給与計算を考えると１ヶ月にした方が事務的な負担が少なくなります。

３．変形期間の起算日

変形期間の定めと同じで、給与計算を想定すると、起算日は給与締日の翌日にするのがおすすめです。

４．変形期間における日・週ごとの労働時間

前提として、変形期間の週平均の労働時間が40時間（特例事業44時間）以内になるようにしないといけませんので、変形期間の総労働時間の上限を確認する必要があります。

上限時間＝40時間（44時間）×変形期間の暦日数÷7日
（厚生労働省「１ヶ月単位の変形労働時間制」リーフレットより）

この上限時間内におさまるように、変形期間内の労働日と週ごとの労働時間を決定します。

（変形期間内の労働時間設定例）
（兵庫労働局HPより）

この例では、月末が忙しいので、1日の労働時間を8時間30分に設定し、休日も週1日にしています。その代わりに、月初に休みを多くとり、1~3週目は労働時間を1日7時間にしています。

なお、従業員に出勤日と休日を通知する際には、各日の始業時刻と終業時刻も明示する必要があります。（通常は、シフト表で明示することが多いです）

このあらかじめ定めた労働時間を、会社が業務の都合によって、任意に変更することは認められていません。

ただし、あらかじめ就業規則（労使協定）に労働時間を変更する可能性があることと、変更する場合の具体的な理由が明示してある場合は、変更が認められる可能性があります。

１ヶ月単位の変形労働時間制の規定例

（第○条）1ヶ月単位の変形労働時間制

１．〇〇職にある従業員には、毎月○日を起算日とする１ヶ月単位の変形労働時間制による勤務をさせることがある。

２．前項の場合の所定労働時間は、１ヶ月を平均して週40時間以内とし、各日の労働時間は、つぎのとおりとする。

毎月1日～15日
始業時刻：○時○分　終業時刻：○時○分
休憩時間：○時○分～○時○分

毎月16日～末日
始業時刻：△時△分　終業時刻：△時△分
休憩時間：△時△分～△時△分

３．休日は、水曜日・日曜日とする。

４．つぎに定める事由が生じた場合には、第２項に定める所定労働時間を変更することがある。変更する場合は、当該日の○日前までに、従業員に通知するものとする。
(1)・・・・
(2)・・・・

・始業・終業時刻、休憩時間は次のパターンの組み合わせによることとし、前月○日までにシフト表を作成して、従業員に通知する。

A勤務　始業時刻：○時○分　終業時刻：○時○分　休憩時間：○時○分～○時○分
B勤務　始業時刻：△時△分　終業時刻：△時△分　休憩時間：△時△分～△時△分
C勤務　・・・
D勤務　・・・

・休日はシフト表によって特定し、前月○日までに従業員に通知する。

１ヶ月単位の変形労働時間制の残業代について

１．～３．の順序で残業時間を算出し、残業代の計算を行ないます。

１．１日の残業時間
就業規則（または労使協定）で１日８時間を超える時間を定めた日はその時間を超えて、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間が残業時間となります。

２．１週の残業時間
就業規則（または労使協定）労使協定で1週40時間（44時間）を超える時間を定めた週はその時間を超えて、それ以外の週は1週40時間（44時間）を超えて労働した時間が残業時間となります。

３．対象期間の残業時間
対象期間の法定労働時間の総枠（40時間（44時間）×対象期間の暦日数÷７）を超えて労働した時間

（残業時間の計算例）

（厚生労働省「リーフレットシリーズ 労基法32条の2」より）

まとめ

・１ヶ月単位の変形労働時間制は、変形労働時間制の基本とされており、導入も運用も他の変形労働時間制に比べると比較的容易です。

・隔週で６日出勤になる会社は、1ヶ月単位の変形労働時間制を導入することで、所定労働時間を法定内におさめられることもあります。

・事前に１ヶ月の出勤日（始業・終業時刻含む）と休日を通知していない場合など、運用が適切でない場合は、変形労働時間制が無効となってしまいますので注意してください。

1ヶ月単位の変形労働時間以外の労働時間制の概要は、こちらの記事を参考にしてください。
「変形労働時間制とはどのようなものか？種類と特徴をわかりやすく解説」