就業規則の届け出に必要な意見書の記入例や様式、注意点をご紹介

この記事は、
「労働基準監督署に就業規則を提出しようと提出方法を調べていると、何やら意見書というものが必要らしい。」

「意見書とはどのようなもので、どのように従業員に記入してもらったら良いのかわからない。なにか記入例のようなものはないのか？」

とお困りの方向けに、就業規則の提出に必要な意見書の具体例な記入例と、意見書を作成する際に注意すべきことをお伝えしていきます。

就業規則意見書の記入例（PDFファイル）

就業規則意見書のひな型（Wordファイル）

就業規則を届け出る際の意見書とは？
意見書を記入する従業員の代表に注意
意見書に異議や意見を書かれたら？
意見書を書いてくれなかったら？
労働基準監督署に届け出るときはコピーをとろう
就業規則の意見書に関する罰則
まとめ

就業規則を届け出る際の意見書とは？

常時10人以上の従業員（パートやアルバイトを含む）を雇用している事業場（※）は、就業規則を作成したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっています。

その際に、「意見書」を添付することが労働基準法で定められています。

10人以上の従業員を雇用しているかどうかの判断は、会社単位ではなく、事業場単位（支店や営業所、店舗）で行ないます。

例１：
本店で12人、支店で5人の従業員を雇用している場合
本店は、就業規則の届け出が必要
支店は、就業規則の届け出は不要

例２：
本店で12人、支店で10人の従業員を雇用している場合
本店、支店ともに就業規則の届け出が必要
この場合は、それぞれの事業場単位で意見書も必要

ちなみに、労働保険の継続一括処理をしていても、原則として、事業場ごとに就業規則の届け出は必要となります。

意見書は、「就業規則を会社が一方的に作って、届け出をしたんじゃないですよね？」という確認のための書類だと考えてもらうと良いかと思います。

ですので、意見書を書くのは当然、従業員ということになります。

ただし、従業員一人ひとりに意見書を書いてもらうのは大変でしょうということで、従業員の代表者1名が書けば良いことになっています。

ところで、この従業員の代表は誰でも良いというわけではありませんので、注意をしてください。

意見書を記入する従業員の代表に注意

従業員代表とは？

従業員の過半数以上が入っている労働組合がある場合はその労働組合、過半数労働組合がない場合は、従業員の過半数を代表する従業員のことです。

従業員数が20人以下の会社で、労働組合があることはほとんどありませんから、現実的には、従業員の過半数を代表する従業員（過半数代表者）ということになります。

この過半数代表者は、会社が任命したり、指名することはできません。従業員によって、民主的な方法で選ばれた人でなければ、過半数代表者として認められません。

民主的な方法の例：
「就業規則の意見書を提出する者を選出する」などの目的を明らかにしたうえで実施される投票や挙手などによる選任や、従業員同士の話し合いによる選任など。

また、労働基準法41条第2項の管理監督者は、従業員代表とはなれません。

労働基準法41条第2項の管理監督者とは？
１．会社の経営方針や重要事項の決定に参画し、労務管理上の指揮監督権限を有していること
２．出退勤等の勤務時間について裁量を有していること
３．賃金等について一般の従業員よりもふさわしい待遇がなされていることこの３つすべてに該当する従業員が管理監督者となります。

小さな会社で、この管理監督者に当てはまる人は、ほぼいないと言えますが、注意が必要です。

従業員の過半数代表者についての詳しい説明は、こちらの記事を参考にしてください。
「３６協定、就業規則などの過半数代表者とは？過半数代表者の選び方は？」