社員数や業種を問わずにこれだけの助成金が受給ができています。
下図のように、さまざまな業種で助成金の活用が行われていますので、「うちの仕事じゃ助成金なんて無理だ。」と決めつけてしまうのはもったいないです。
この他にも、美理容業、保険金融業、教育業、製造業など、ほぼすべての業種で同程度の金額が受給できています。
また、社員数（パート・アルバイト含む）については下図のとおり、実は10人～１９人規模の会社が最も受給額が高くなっています。
※社員数50人以上の会社の平均受給額は、270万円となっています。
なぜ、社員数（パート・アルバイト含む）10～19人規模の会社が、最も受給額が高くなっているのかというと、この社員数規模の会社では、さまざまな社内制度や福利厚生をこれから充実させていくというケースが多いので、助成金の対象になりやすいということが大きいのと、就業規則の改定が大きな会社よりもやりやすいという側面があります。
このように、助成金を受給するのに、業種や社員数は関係ありません。しかし、多くの企業では、助成金の申請が行われていないんです。
助成金の申請をしている会社は、わずか２５%
多くの会社の方（約９割）が、助成金の存在は知っておられますが、そのうち実際に助成金の申請をしたことがある会社は、わずか25%しかありません。
助成金の財源は、雇用保険料でまかなわれているため、世の中の雇用保険料を収めている会社のうち、一部の会社にだけ、雇用保険料が還付されているようなものです。
では、なぜこのように少数の会社しか助成金の申請を行っていないのでしょうか？
助成金の申請ができない理由TＯＰ３
第２位 難しそう（面倒くさそう）
第３位 申請する時間がない
助成金の申請ができない理由で最も多いのが、「自社に合う助成金がわからない」です。助成金（厚生労働省所管）の数は、７０弱（２０２０年９月改正）ありますから、仕方ないですよね。
たしかにこの中から、「どれがうちの会社に合うんだろう」と見つけるのは一苦労です。しかも、助成金の説明内容も微妙にわかりにくいですから。これが第２位の難しいそうにもつながるのではないでしょうか？
多くの会社では、そもそもどんな種類や内容の助成金があって、どれが自社に合うのかがわからないので申請ができず、本来活用できる助成金が活用できていないのが現状です。
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追伸：助成金と補助金は違います！
たまに助成金と補助金がごっちゃになっている方がいらっしゃいますので、ご注意ください。本診断は、（厚生労働省所管）雇用関係助成金の無料診断となっています。
補助金は経済産業省から支給されるもので、原則、事業計画書の提出などを行い、その計画書の審査を通過してはじめて、補助金の支給対象となることができます。
補助金の支給要件を満たしているからと言って、必ずしも受給できるかどうかわからないのが、補助金です。
一方助成金は、支給要件を満たしている場合は、その助成金の予算がなくなっていない限り支給されます。
なお、ほとんどの助成金でも事前に、制度導入や採用の計画を届け出る必要があります。