「求人を出しても応募が来ない」
「以前よりも反応（応募）が少ない」
「有料の求人サイトに掲載をしたものの鳴かず飛ばず」
このような状況におちいっている、あるいは経験したことがある方、また、これから採用活動をはじめようという方はぜひ続きをお読みください。
このページでは、私が様々な書籍やセミナー、講座などで学んだこと、実際に企業さまをサポートするなかで経験したこと、感じたことをもとに、現時点（2022年1月現在）での今後の採用の動向、そして、小さな会社はどのように採用活動に取り組むべきかについてまとめてみました。
※今後、加筆修正の可能性があります。
※困難を極めるという”優しい表現”をしていますが、実際には「無理」と言っていいかもしれません。
もはや、片手間の求人だけで採用を成功させるのは不可能だといってもよい状況になりつつあるということを認識していただきたいのです。
採用活動は、今まで以上に事業の継続と切っても切り離せないものとなり、資金繰りと同じくらい重要なものになってきています。
働き手が６４４万人不足するという衝撃の数字
2030年、働く人の人数が全業界で644万人不足するという予測がパーソル総合研究所から公表されています。
少子高齢化で、労働人口がどんどん減少しているという話を耳にされたことは少なからずおありかと思いますが、あと10年もしないうちに・・・、衝撃的な数字ではないでしょうか？
ある企業の経営者の方にこの数字をお伝えしたところ、「人手不足はわかっているけど、具体的な数字で見るとビックリしますね。」と驚かれていました。
このような状況ですから、業種業界の枠を超えて人材獲得競争はどんどんと激しさを増していくことになります。
人材獲得競争に敗れてしまえば、企業の成長が止まるのはもちろんのこと、最悪の場合には、企業の存続そのものが危機的な状況に陥ることになります。
このようなことをお伝えしていると、「日本人がダメなら外国人がいるんじゃないの？」とおっしゃる経営者の方がいらっしゃいますが、それもそう簡単な話ではありません。
外国人人材の採用も難易度アップか！？
外国人人材の活用にはいくつかの制度がありますが、最も有名なのが技能実習制度です。ご存知の方も多いと思います。
技能実習制度については、ニュースになることも度々あります。最低賃金以下で働かせていたとか、労働環境が悪い中で働かせていたとか、マイナス面のことばかり・・・。
このようなことから、技能実習制度は他国から非常に評判が悪い制度になってしまっています。
当然国としては、なんらかの対策を講じなければ、日本の信用度が下がり外国人が日本で働いてくれなくなるため、外国人人材の活用についてのルール変更が検討されています。
どのような変更かと言うと、技能実習制度を縮小（あるいは廃止）し、特定技能制度を拡大していく可能性が高いと言われています。
特定技能制度を利用する企業には、主に以下のような基準を満たすことが求められます。
（２）受け入れ先企業が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
（３）外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
（「JITOCO」HPより一部抜粋）
このように小さな会社にとっては、ややハードルが高い基準もあります。
このことから、外国人採用もそう簡単にできるものではないということを認識していただければ幸いです。
ここまでは、今後の採用の大きな流れをご紹介してきましたが、ここからは、より具体的に現在の採用活動が、従来と比べてどのように変化しているかをお伝えしていきます。
採用活動の変化
従来の採用活動と現在の採用活動において大きく変わっていることを取り上げてみます。
小さな会社は若手を狙う
当然、大きな会社のほうが知名度もあり有利なのはかわりませんが、
「地方に移住して働きたい」
「大企業で歯車の一つになりたくない」
といった様々な価値観を持つ人が増えていますし、
小さな会社こそ常に採用活動を行う
「常に採用活動をした方がいいですよ。」
と私が経営者の方にお話すると、
「今は人が足りているから、求人する必要ないんですよ。」
という答えがよく返ってきます。
何もハローワークに求人を出す、有料の求人サイトに求人を掲載することだけが採用活動ではありません。
先ほどの学生さんから問い合わせがあった企業さんも、ただ単に自社のホームページやハローワークに求人情報を掲載していただけではありません。（そもそも新卒者向けの求人はありませんでしたが。）
この企業さんは、求人をしていないときでも常に自社のホームページやSNSをとおして、自社の情報を発信するなど採用につながる活動をされていたんです。
それを見た学生さんが、「この会社で働きたい。」と思って問い合わせをしてくれたというわけです。
また、「いい会社があったら転職してもいいかな」と思っているだけで、特に転職活動をしていない人（潜在的な転職希望者）は530万人近くいると言われています。
絶対的に働く人の人数が不足する時代にあっては、積極的に転職活動をしている人だけではなく、この潜在的な転職希望者にもアプローチをしていかなければなりません。
そのためには、WEBはもちろんですが、アナログ的な手法も取り入れて、様々な取り組みをしていく必要があります。
小さな会社は知名度で劣るからこそ、常に採用活動をして色んな人に会社の存在をアピールしておかなければならないのです。
この取り組みはすぐに成果がでることはありませんが、これをやっている会社とやっていない会社では、2030年にはどれくらいの差が出るか・・・、人材獲得競争に勝ち抜ける確率が高い会社はどちらでしょうか？