出産手当金と出産育児一時金の申請はいつする？計算の仕方なども解説

例外：産休の初日以前の期間が12ヶ月未満の場合

標準報酬月額の12ヶ月平均の代わりに、次のどちらか低い額を使用して計算します。

出産手当金の申請

出産手当金の申請は、「健康保険出産手当金支給申請書」を協会けんぽに提出します。

実務上は、産後休業が終了してから、１回で産前産後休業の全期間分を支給申請することが多いですが、本人の希望によっては複数回にわけて申請することも可能です。

出産手当金支給申請書には、医師または助産師の証明欄があり、出産前に複数回申請する場合は、その都度医師または助産師に証明をしてもらう必要があります。

産前産後休業中の社会保険料免除

出産手当金の支給対象期間である産前産後休業期間中は、会社と従業員本人それぞれの社会保険料が免除されます。

社会保険料の免除を受けていた期間は、将来、年金額を計算する際は、厚生年金に加入して保険料を納めた期間として取り扱われます。

免除される社会保険料は、産休の「開始月」から「終了前月」（終了日が末日の場合は、終了月）までの分となります。

ただし、社会保険料の免除は自動的に行われるわけではありません。
「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届」を年金機構に届け出ることを忘れないようにしてください。

産休が終了予定日前に終了した場合や産休期間を変更する場合は、同じ様式で、終了または変更の届け出を行わなければなりません。

退職後（資格喪失後）に出産手当金を受け取れる場合

原則として、出産手当金は会社の在籍し、健康保険に加入している場合に支給されますが、退職日まで健康保険の加入期間が継続して1年以上あり、次のどちらかに該当すれば、資格喪失後も出産手当金を受け取ることができます。

以上が、出産手当金の説明でした。
ここからは、出産育児一時金の説明をしていきます。

出産育児一時金の金額や申請はいつ？

出産育児一時金は、健康保険に加入している従業員もしくは、従業員に扶養されている被扶養者（家族）が出産した時に42万円が支給される制度です。

双子以上の場合は、42万円×人数分が支給されます。

出産育児一時金が受け取れる人

健康保険に加入している従業員もしくは、従業員に扶養されている被扶養者（家族）が、妊娠4か月（85日）以上で出産をしたこと。

出産育児一時金の支払い（申請）方法

直接支払制度

協会けんぽから、出産育児一時金を医療機関等に直接支払う制度です。

医療機関等で直接支払制度に関しての同意書に署名捺印等すれば、特に協会けんぽに手続きをする必要はありません。

医療機関等からは、出産費用から、出産育児一時金の42万円を差し引いた金額が請求されるので、一時的な費用負担が少なくすみます。

ですので、医療機関等が直接支払制度に対応している場合は、直接支払制度を活用するのが、本人と会社にとって最も負担がありません。

受取代理制度

直接支払制度を行っていない規模が小さな医療機関等で、厚生労働省へ届け出がされている場合は、医療機関等が本人に代わって、出産育児一時金を受け取る「受取代理」制度を利用することもできます。

この場合は、事前に「出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）」を協会けんぽに届け出る必要があります。

退職後（資格喪失後）に出産育児一時金を受け取れる場合

退職日まで健康保険の加入期間が継続して1年以上あり、資格喪失日（退職日の翌日）から6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金が支給されます。

まとめ

出産手当金・出産育児一時金に共通すること
・支給対象となった日から２年以内であれば申請可能
・一定の要件を満たす場合は、退職後（資格喪失後）も申請可能

出産手当金と出産育児一時金で異なること
・出産手当金は、健康保険に加入している女性従業員本人だけが支給対象
・出産育児一時金は、健康保険の被扶養者も支給対象

出産手当金支給申請書の様式（協会けんぽ）
出産育児一時金支給申請書の様式（協会けんぽ）
いずれも記載例が用意されています。