出向と転籍の違いは？雇用保険や社会保険の扱いはどうなる？

従業員を出向させるんだけど、労災、雇用保険、社会保険はどうなるのか？出向先で入るのか？出向元で入るのか教えて欲しい、その他に気をつけることがあったら教えて欲しいと、知り合いの税理士さんからご相談がありました。

規模の小さな会社では、そうそう従業員の出向はありませんが、個々の企業の事情によっては、新会社を作って、従業員を出向させるということを行なうこともあるので、出向時の公的保険の取り扱いや、注意すべき点をお伝えしていきます。

出向と転籍の違いとは？

出向とは

出向元の企業（自社）に在籍したまま、長期間にわたって出向先の企業（他社）の業務に従事することです。
従業員に対しての指揮命令権は、出向先企業が主体となります。

転籍とは

従業員が自社から他社へ籍を移して、その他者の業務に従事することです。

出向と転籍の大きな違いは、自社に在籍をしたままなのか、退職をするのかという点です。

細かなことを言い出すと、出向であっても実質転籍などという場合もありますが、小さな会社では、そこまで踏み込まなくてよいのではないかと考えます。

出向させるためには根拠が必要

小さな会社では、従業員を出向させる場合、会社の指示として、当たり前のように出向をさせていることが多々ありますが、実は従業員を出向させることは、業務命令の範囲に当然に含まれているわけではありません。

そこで必要になってくるのが、就業規則に出向に関しての規定をおこない、従業員の同意を包括的に得ておくことです。

小さな会社の出向規定例

第○条（出向）
１　会社は従業員に対し、業務上の必要性がある場合、他者に出向を命じることがある。
２　前項の命令を発する場合、原則として命令日の１週間前に内示する。
３　会社が出向を命じる場合、その出向先での労働条件等については、個別に定めるものとする。
４　従業員は、第１項の命令に対し、正当な理由がない限り拒否することはできない。

※この規定例は、出向元と出向先の会社の代表者が同じ場合や、配偶者など身内である場合を想定したものです。

運用可能であれば、追加した方がよい規定

・出向先として想定される子会社または関連会社を以下に明示する。
株式会社〇〇、△○合同会社

・出向元復帰の際は、原則として原職に復帰するものとする。

出向の場合の給与の支払いは、出向先？出向元？

出向の場合の給与の支払い方については、法律上の決まりはありません。

出向の場合の給与の支払い方については、つぎの3つが考えられます。

どの支払い方を選択するかは、個々の企業の事情によって異なります。
この点は、顧問税理士さんと相談することが多いです。

気をつけなければいけないのは、給与の支払先によって、雇用保険や社会保険の取り扱いが変わってくるということです。

出向の場合の労災、雇用保険、社会保険は？

労災保険

労災保険は、給与の支払元にかかわらず、従業員が実際に勤務をしている出向先で適用することになります。

ですので、もし出向元から給与が支払われていたとしても、労災保険に関する保険料は、出向先が負担することになります。

雇用保険

雇用保険は、出向元と出向先どちらの企業が、主な給与の支払い元となっているかが、ポイントになります。

給与を出向元と出向先で負担しあっていれば、より多くの割合を負担している企業で雇用保険が適用されます。

ですので、もし給与を出向先が全額あるいは、出向元よりも多く負担しているということになれば、雇用保険は出向先で加入することになるので、出向元での雇用保険は資格喪失の手続きが必要になります。

例外もある

出向先で雇用保険に加入することで、出向元で雇用保険に加入していた場合に比べて、いちじるしく差異が生じる場合は、例外として従業員にどちらの会社で、雇用保険に加入するかを選択させることもあり得ます。

→これについてはあまり考える必要はありません。ご紹介程度です。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）

基本的には、雇用保険と同じ扱いで、給与が出向元と出向先どちらから、支払われているかによります。

雇用保険と異なるのは、出向元と出向先の両方から給与が支払われているケースです。
この場合は、二以上勤務として取り扱われます。

出向元と出向元どちらで、社会保険に加入するかを選択することができますが、社会保険料は支払われている給与を合算して、決定されます。
また、社会保険料を給与額に応じて按分し、それぞれの企業で納付を行ないます。

「健康保険・厚生年金保険　所属選択・二以上事業所勤務届」を届け出ます。

まとめ

出向と転籍の違い

出向の場合の労災保険、雇用保険、社会保険の扱い