36協定届の書き方や残業の上限時間は？新様式の記載例を見ながら解説

労働基準監督署の調査で、「時間外・休日労働に関する協定届（３６協定届）」を持ってくるように書いてあるが、なんのことかわからない。

労働基準監督署から３６（サブロク）協定届を出すように言われたが、何の意味があるのか、どう書いてよいのかわからない。

36協定届に記載する残業時間は何時間までOKなのか？
新様式の書き方を確認したい。

このようなことでお悩みの方のために、36協定とはなにか？どのような意味があるのか、どのように書けばよいのか？などをお伝えしていきます。

時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）とは？

「時間外・休日労働に関する協定届」（通称：３６（サブロク）協定届）とは、その名称のとおり、時間外労働や休日労働を従業員にさせる場合（させる可能性がある場合）に、あらかじめ労働基準監督署に届け出る書類のことです。

この「協定届」を届け出る前に、従業員の過半数代表者と労使協定を締結し、「協定書」おく必要があります。

「時間外・休日労働に関する協定届（３６協定届）」は、あくまでも労働基準監督署に届け出るための書類であって、従業員と時間外労働等をさせることを約した協定書ではありません。

これが一緒になってしまっている解説サイトを見ることがあるので、注意が必要です。

これ以降の文章では、「時間外・休日労働に関する協定届」を「３６協定」で統一して解説していきます。

残業があっても３６協定届を出さなくても良い場合

３６協定は、法定時間外労働、または法定休日労働を従業員にさせる場合に、届け出が必要です。

法定時間外労働と所定時間外労働の違い

法定時間外労働とは、法律で定められた労働時間の限度、1日8時間、1週40時間を超えて働くことです。例えば１日９時間、１週42時間働いた場合が該当します。
→この場合は、36協定の届け出が必要

所定時間外労働とは、就業規則で1日7時間30分、1週37時間30分と所定労働時間が定められている場合に、その時間を超えて働くことです。
所定時間外労働が1日8時間まで、1週40時間まででおさまる場合は、36協定届は不要です。

法定休日労働と所定休日労働の違い

法定休日労働とは、労働基準法によって、最低限従業員に対して与えることが義務づけられている休日（原則週1回、または4週間に4回以上の休日）に働くことです。
→36協定の届け出が必要

所定休日労働とは、法定休日労働以外の休日に働くことです。
例えば、週休二日制（土、日が休み）の場合、土曜日に仕事をした場合は、所定休日労働となります。
→36協定の届け出は不要

36協定では何を定めるのか？

36協定で定めるのは、以下の項目です。

（36協定届の記載例）
（厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」より）

１．法定時間外労働、または法定休日労働をさせることができる労働者の範囲

どの業務に従事する従業員に時間外労働や休日労働をさせるかを決めます。
３６協定届では、「業務の種類」欄

２．対象期間

対象期間は1年と決まっているため、３６協定届に記入欄はありません。

３．法定時間外労働、または法定休日労働をさせる事由

どのような場合に、時間外労働や休日労働をさせるのか、１．の労働者の範囲ごとにその事由を決めます。

４．対象期間内で、１日の時間外労働時間の上限、１ヶ月合計での時間外労働時間の上限、１年合計での時間外労働時間の上限、または労働させることのできる休日労働日数

１日、１ヶ月、１年単位で、それぞれ時間外労働をさせることができる時間数の上限を記入します。

１日については法律上の制限はありませんが、理論上は15時間が限度となります。

１ヶ月は45時間、1年は360時間という法律上で定められた上限があるので、それを超えることはできません。

※臨時的にこの上限時間を超えて労働させることができる36協定（特別条項付き36協定）があります。この説明はこのあとにさせていただきます。

５．協定の有効期間

有効期間に定めはありませんが、1年間とするのが望ましいとされています。実務上は対象期間の1年とあわせて、有効期間も1年とすることが適切です。

６．１年の起算日

対象期間1年の起算日を定めます。

７．時間外労働＋休日労働の合計が月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内を満たすこと

2～6ヶ月平均80時間以内とは、対象期間の初日から1ヶ月ごとに区分した各期間の直前に、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月および5ヶ月の期間を加えたそれぞれの期間における時間外・休日労働時間数が1ヶ月あたりの平均が80時間を超えないこと。

（厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」より）

36協定届の様式では、確認用のチェックボックスが設けてあります。この欄にチェックを入れなければ、36協定は無効となってしまいます。

特別条項付き36協定届とは？

いま、時間外労働時間の上限は、1ヶ月45時間、1年360時間とお伝えしましたが、例外的に「特別の事情」について、労使協定を締結することで、上限時間を超えての労働が可能となります。

特別条項付き36協定にも上限はある

特別条項付き36協定にも労働時間の上限があり、また、従業員の健康などに関する措置が義務づけられています。

１．1ヶ月100時間未満

法定時間外労働と法定休日労働を合わせた時間が、100時間未満でないといけません。さらに制限があり、月45時間を超えた時間外労働が許されるのは年間で6ヶ月のみです。

２．１年720時間以内

1ヶ月の場合と異なり、法定休日労働は除き、法定時間外労働のみで720時間以内が上限です。

３．時間外労働＋休日労働の合計が、2～6ヶ月平均80時間以内

４．労働者に対する健康および福祉を確保するための措置を講ずること

長時間労働による健康への悪影響を防止する観点から、健康や福祉に関する措置をとることが義務づけられています。

具体的な以下のような措置を講ずることが望ましいと例示されています。