労働法

1ヶ月単位の変形労働時間制は、月の中で忙しい時期と暇な時期がある会社や、隔週土曜日を出勤にしたい会社、月ごとにシフトを組む会社などに有効で、残業時間の削減効果が見込まれます。ただし、適切に導入・運用しなければ、無効となってしまうので注意が必要です。

３つの変形労働時間制やフレックスタイム制などの労働時間制について、各労働時間制の特徴をわかりやすく解説した記事となっています。まずは、それぞれの労働時間制度の概要を知ることで、どの制度を自社に導入すべきかを検討するための第一歩となる記事となっています。

日本郵政の契約社員らが、手当や休暇について、正社員との待遇格差は不合理だと会社を訴えていた一連の裁判の最高裁判決が、2020年10月15日に出され、審理されたすべての休暇や手当の待遇差が、不合理に該当するという判断でした。この記事では、その内容をお伝えします。

2020年9月から、副業先や兼業先で労災にあった場合の取り扱いが変わりました。今まで、副業先で労災にあった場合は、副業先の給与額をもとに労災補償が行われていましたが、今回の改正によって、それが見直されました。改正の詳細をわかりやすくお伝えしてきます。

従業員がマイカーで通勤中に加害事故をおこした場合、会社にもその責任がおよぶことがあります。そのため、従業員のマイカー通勤は必ず許可制にし、マイカー通勤申請書や誓約書を提出してもらうこと、自動車任意保険への加入などを義務づけておくことが必要です。

2019年4月から、有給休暇が10日以上付与されている従業員には、年間で5日以上の有給休暇を取得させることが義務化されています。これに違反した場合は、対象者1人につき30万円の罰金が課されるおそれがあるので、有給休暇の取得をルール化することが必要不可欠です。

有給休暇の計画的付与（一斉付与、交替付与、個人別付与）や、取得義務化に対応するための規定例、あるいは有給休暇の付与日を統一する場合の規定例など、小さな会社が、就業規則に有給休暇の規定をすることを想定した規定例をご紹介しています。

有給休暇の付与日数（パートタイマーへの付与日数含む）や、有給休暇の付与日の統一、計画的な有給休暇の取得についての説明と、有給休暇について社内でルール化をしておいた方がよい事項についてまとめた記事です。有給休暇の基礎をおさえることができます。

業績の落ち込みなどにより、正社員をリストラせざるを得ない場合には、リストラ（整理解雇）の４つの要件を満たしているかどうかが非常に重要になります。この記事では、そのリストラ（整理解雇）の4つの要件について、詳しく説明しています。

出向と転籍の違い。原則、出向は出向元に籍を残したままですが、転籍は、別会社に籍を移します。ですので、転籍の場合は、公的保険（労災保険、雇用保険、社会保険）は転籍先の会社で加入します。一方で出向の場合は、ケースバイケースで取り扱いが異なります。